笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
５目総係費9,445万8,000円の主なものとしましては、人件費のほか、36ページに移りまして、19節賃借料409万6,000円は、上下水道企業会計システム賃借料、31節負担金317万8,000円は、浄化センター建物を共有使用しているための維持管理費負担金が主なものとなってございます。
５目総係費9,445万8,000円の主なものとしましては、人件費のほか、36ページに移りまして、19節賃借料409万6,000円は、上下水道企業会計システム賃借料、31節負担金317万8,000円は、浄化センター建物を共有使用しているための維持管理費負担金が主なものとなってございます。
２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費の2,560万円のうち、人件費を除く主なものにつきましては、監査委員３名の月額報酬や旅費、11節役務費はタブレット利用による通信料でございます。 次のページに移りまして、88ページ、18節負担金補助及び交付金は、茨城県、関東、全国を単位に組織しております各監査委員会への年会費でございます。 以上で説明を終わります。
その下の家計改善支援事業委託料554万1,000円でございますが、同じく生活困窮者に係る支援として、金銭管理能力に問題のある方や借金などの理由から困窮に至る原因となっている場合の課題解決に向けた事業費に係る人件費、事業費等でございます。
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児１人当たり年間約９万円の増となります。
次に、課題といたしましては、現在、燃料費や人件費及び材料費等の高騰から、策定時より工事費が増額しているため、更新延長を縮小して実施しております。財源の確保につきましては、市内の配水管の中でも基幹管路の更新は国庫補助事業の対象となりますことから、優先的に進めております。
今回の補正では、歳出項目全般にわたり人事院勧告等に準じて職員の給与を改定することに伴い人件費に関わる補正をしております。 25ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費でございます。次の26ページに、６目企画費１億1,625万2,000円の増は、次の27ページになります。24節積立金に企業立地促進基金に積み立てる１億3,551万6,000円の計上が主なものでございます。
このほかには、これまで施設所管の職員が行っていた見積りとか契約とか検査等、そういうふうな事務に係る人件費につきましては、この包括管理が導入される前と後では、市の職員は８名減となっています。これを人件費に金額換算いたしますと、職員１人当たり人件費を700万円という形で換算することができますので、８人ですので、5,600万円の人件費削減につながっている。これは年間です。
◆17番（仁平正巳君） 私は、そういう場合には今後、やはり今の時代ですから、資材の高騰あるいは人件費の高騰等々、追加で金額が後から出てくるということが横行してしまうと、これはまずいことですので、やはり市の担当者以外にも、議会には３つの常任委員会があって、担当の委員長なり副委員長なりを招聘して立ち会わせるのが筋だと思います。
歳入といたしまして、国庫支出金となる個人番号カード交付事務費補助金374万3,000円を見込み、歳出といたしましては、マイナンバーカード交付事務に係る人件費等を計上いたしました。 以上で予算関係議案の説明を終わりますが、詳細につきましては、お手元の議案書によりご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長（篠塚洋三君） これより質疑に入ります。
しかも委託によって、そこに働く労働者の賃金、処遇とも下がり、逆にそこで人件費を経費を削減するしかありません。市にも回り回って、風が吹けば桶屋が儲かるになりかねません。市のためにも、市民のためにも、なりかねませんので、本案に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
委託料の算定につきましては、筑西市体育施設指定管理業務に関する仕様書というもの、こちらをベースにしておりまして、人件費、事務費、そして委託料、自主事業委託料など、対象施設の指定管理業務に必要な経費、そういったものを今までの実績、また請けています業者さんいらっしゃいますので、聞き取りや見積り、そういったものをベースとして算定をさせていただいております。
この見積り結果を基に、業務に必要な人員を整理するとともに、人件費の平均化を行い、また組合独自による他自治体先進事例のアンケート調査等を考慮の上、品目ごとに削除率などの設定をするなどして算出したものでございます。 その後、鹿嶋市、神栖市及び担当組合で組織する鹿島地方一般廃棄物対策連絡協議会に諮り、最終的に管理者の決議により決定したものとなっております。
同額とすれば、その分人件費が削られます。これが問題の本旨です。当市ではないと思いますが、東京都文京区では、共産党が入手した文書によると、保育士の給与などに使われるはずの運営費が、高額な役員報酬や事業拡大などに回った構図が浮かび上がったそうです。人件費を抑えて検証できない本部経費に回っているようです。これは大手の場合ですが、構図は同じです。これを念頭に何点かございます。
もちろん手間やコストという部分はかかるのかもしれませんが、現在の公職選挙法上では、人件費からして削減できない実情があるのは理解しております。だからこそ、それだから、お金がかかるから投票所を設置しないというのも少しおかしな理論、どちらが正しいのかは個人によるのかもしれませんが、私個人としては、神栖市の投票率の実情を踏まえれば、取り組んでいただきたいなというふうに感じているんです。
次は、今後の取組についてですけれども、これから経常的に増加が見込まれる人件費です。令和２年度に会計年度任用職員制度の導入で人件費が増加しているというのは決算上分かっていて、今後、定年延長制でさらに人件費が増加していくというふうに見込まれますけれども、歳入歳出面でどのように想定しているのか、答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を表したもので、経常的な経費、人件費、扶助費、公債費などに経常的な収入、地方税、地方交付税、地方譲与税などがどの程度充当されているのかの比率を示しています。この比率は、７０～８０％の間が理想とされていますというのが一般的な説明ですが、先ほど申し上げましたが、まちの発展の重要な要素は新規投資なのであります。
５番目、職員人件費に関する補正予算の組み方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず最初に、こちらは職員人件費全般に関わりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、こちらの補正予算で人件費を組んだ理由、お尋ねいたします。
デマンドタクシーが１人を運ぶコスト、これは昨年の決算の数字の金額、これは借上料だけでなくて、交換に係る受付の人件費またはその後パンフレットなどの間接費など含めて計算すると、このデマンドタクシー利用者１万6,000人を運ぶのに、１人運ぶのに2,348円という結果になっているのです。
款３繰入金、項１一般会計繰入金、目２その他繰入金、節１説明欄１、人件費繰入金91万9,000円の減額をお願いするものでございます。これは、人事異動等により後期高齢者医療担当職員の給与関係経費の減額が見込まれますことから、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 次に、その下、節２説明欄１、事務費繰入金390万4,000円の増額をお願いするものでございます。
補正予算の編成に当たりましては、国、県の補助事業の追加、変更等に伴う経費、緊急性の高い事業等に対応する経費、光熱費高騰に対応する経費及び人事院勧告等に伴う人件費補正を基本的な考え方として予算の計上をいたしたものでございます。